<津波防災の日>企業や学校で避難助け合い 仙台市、48ヵ所で訓練 「震災風化させない」

2018年11月06日

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大津波警報の発表を受け、センコーのビルに避難する人たち=2018年11月5日、仙台市宮城野区港

 東日本大震災の教訓を生かすために制定された「津波防災の日」の5日、仙台市は宮城野、若林、太白各区の企業や小中学校、避難タワーなど計48カ所で、津波避難訓練を行った。津波発生時に、社屋を一時避難場所に使う協定を結ぶ沿岸部の企業6社も参加した。
 宮城野区港2丁目にある総合物流のセンコー仙台港PDセンターでは午前8時50分ごろ、社内アナウンスを流し、従業員に避難を促した。同社は市の指定避難所になっており、周辺企業の従業員約20人も非常用階段を駆け上がって避難した。
 近くの特殊鋼専門商社ウメトク東北営業所の雑賀隆成所長(62)は「従業員と話し合い、非常用袋やヘルメットを持ち出して訓練に臨んだ。実際に起きたら、協力し合って避難したい」と述べた。
 市減災推進課の佐藤博幸課長は「情報発信の方法や避難経路の確認ができた。震災の教訓を風化させないために、訓練を続けたい」と述べた。
 訓練には計8875人が参加。平日開催のため、東四郎丸小などの児童らが参加し、昨年を約7000人上回った。子どもたちは体の不自由な住民の車いすを押したり、高齢者の手を引いたりしながら、高台に避難した。

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