<国勢調査>人口減の市町村9割超

2016年01月13日

1枚目/3枚中

 2015年国勢調査(10月1日実施)の東北6県の速報値が出そろった12日、河北新報社は市町村別の人口の推移をまとめた。東日本大震災で被害が大きかった沿岸部や東京電力福島第1原発事故の避難区域は減少が著しく、被災を免れた地域もほぼ全域で少子高齢化や人口流出が進んだ。

<沿岸地域深刻>
 前回(10年)と比べ人口が減ったのは全227市町村の9割超の205市町村。減少率10%以上は58市町村と前回(17町村)を大きく上回り、全体の4分の1を占めた。岩手、宮城、福島の被災3県では32市町村が10%以上減となり、うち18市町村が沿岸部だった。
 減少率の最大は原発事故で全住民が避難する福島県富岡、大熊、双葉、浪江4町の100%。全域避難の飯舘、葛尾両村、昨年9月の避難指示解除後も住民の多くが避難する楢葉町と続いた。
 福島県以外では、津波で多くの住民が犠牲になり、全域が壊滅的被害を受けた宮城県女川町、南三陸町、山元町、岩手県大槌町の減少が目立つ。残る3県も軒並み人口が減少。秋田県は全市町村がマイナスとなり、青森県は2町以外、山形県は2市以外で減った。

<22市町村で増>
 前回より増えたのは22市町村。上位は宮城県大和町、富谷町、大衡村、利府町といった仙台市のベッドタウンで、とりわけ自動車産業集積が進む地域だった。
 福島県では、原発避難区域周辺の西郷村やいわき市、相馬市、福島市などで増加した。岩手県ではいずれも内陸の滝沢市、矢巾町、北上市で増えた。

<都市部へ集中>
 6県の総人口898万2080のうち、市部は739万510人で82.3%を占めた。市町村合併の影響から初めて8割を超えた前回(80.4%)をさらに上回り、町村部から市部への集中が進んだ。県別の市部の割合は青森77.5%、岩手82.4%、秋田90.5%、宮城82.4%、山形79.8%、福島82.5%。
 市部で増加率が高いのは名取、仙台、滝沢など。減少率が最も大きいのは南相馬で、陸前高田(15.2%)、男鹿(12.1%)、気仙沼(11.7%)と続いた。

最新写真特集

記事データベース

企画特集

先頭に戻る